Shopifyストアの特定商取引法に基づく表記｜書く項目と、個人の住所・電話番号の省略

Shopifyでストアを公開するとき、後回しにされがちで、実は公開前に必ず要るのが特定商取引法に基づく表記です。ネットショップは特定商取引法の「通信販売」にあたるため、事業者情報や返品条件などの表示が法律上の義務になります（特定商取引法11条）。

この記事では、何を書くのか、Shopifyのどこに置くのか、そして個人事業主が一番気にする「自宅の住所や電話番号を載せたくない」への対処を、実務の順番で整理します。

書く項目

最低限、次を表示します。

項目	書き方のポイント
事業者の氏名（名称）	個人事業主は戸籍上の氏名まで書く。屋号だけでは足りない
住所	現に活動している住所。個人は省略できる場合あり（後述）
電話番号	確実に連絡が取れる番号。個人は省略できる場合あり（後述）
販売価格	税込で。送料が別なら、送料の金額も
代金の支払時期・方法	対応している決済手段と、いつ請求されるか
商品の引渡時期	「入金確認後◯営業日以内に発送」など具体的に
返品特約	返品の可否・条件・送料をどちらが負担するか

このほか、申込みに有効期限を設ける場合や販売数量を制限する場合はその内容、法人がウェブで販売する場合は代表者または業務責任者の氏名も必要です。

返品特約は「書かないと不利」になる

通信販売にクーリング・オフはありませんが、代わりに返品特約を表示していない場合、商品到着から8日間は消費者が返品できるというルールがあります（特定商取引法15条の3。返送料は消費者負担）。

「返品はお受けできません」としたいなら、その旨を表記に明記して初めて有効になります。書き忘れがそのまま返品対応義務になる項目なので、テンプレートの文言を消したまま公開しないでください。

個人事業主は、住所・電話番号を省略できる場合がある

消費者庁の通信販売Q&A（2022年改定）で、個人事業主は「請求があったら遅滞なく開示する」旨を表示し、実際にすぐ開示できる体制があれば、住所・電話番号の記載を省略できると整理されました。

表記にはたとえばこう書きます。

住所・電話番号については、ご請求があった場合、遅滞なく開示いたします。お問い合わせフォームよりご請求ください。

注意点が2つあります。

• 開示請求が来たら、本当にすぐ開示する必要があります。 開示できない・しないなら、この省略方式は使えません
• 氏名は省略できません。屋号のみの表記は個人では認められていないので、氏名は必ず書きます

Shopifyのどこに置くか

Shopifyの日本向けストアには専用の置き場所があります。

1. 設定 → ポリシー に「特定商取引法に基づく表記」の入力欄があります。ここに書くと、チェックアウト画面のフッターに自動でリンクが出ます
2. 加えて、フッターメニューにもリンクを追加します（オンラインストア → メニュー）。チェックアウトまで進まない訪問者や、決済・モールの審査担当者も購入前に確認できるようにするためです

ポリシー欄だけで法律上は掲載になりますが、フッターからも辿れる状態にしておくのが実務の定石です。

よくある間違い

• テンプレートの丸写し — 支払時期や引渡時期が自分のストアの実態と違うまま公開している
• 送料の記載漏れ — 販売価格だけ書いて、送料の負担がどこにも無い
• 返品特約があいまい — 「原則不可」とだけあり、条件・送料負担が書かれていない
• 屋号だけの氏名欄 — 個人事業主は氏名まで必要

まとめ

• ネットショップは通信販売＝特商法の表示義務がある
• 返品特約は書かないと8日間の法定返品が適用される
• 個人の住所・電話番号は「請求があれば遅滞なく開示」方式で省略できる場合がある。氏名は省略不可
• Shopifyでは「設定 → ポリシー」＋フッターメニューの2箇所に置く

Mumu Laboでは、Shopifyの注文書類を電子帳簿保存法の要件で自動保存する DenchoBox を開発しています。特商法・景表法・ステマ規制の表示チェックも合わせて扱えるように設計しています。Shopifyの書類保存についてはShopifyストアの電子帳簿保存法対応に、適格請求書の発行はShopifyストアのインボイス対応にまとめています。

この記事は制度の一般的な整理であり、個別の法的判断を示すものではありません。自社の表記の適法性については、行政書士・弁護士、または消費生活センター・消費者庁の窓口にご確認ください。